産業機械健康保険組合

産業機械健康保険組合

文字サイズ
  • 小
  • 中
  • 大

低所得者の負担軽減措置

所得が少なく、医療費の支払いが困難となる方には、その負担を軽減させるためのしくみがあります。

70歳未満

  • ※低所得者とは、市町村民税の非課税者である被保険者と被扶養者、または低所得者の適用を受けることにより生活保護を必要としない被保険者と被扶養者が該当します。
  • ※市町村民税が非課税等であっても標準報酬月額53万円以上の場合は、低所得者には該当しません。

高額療養費の自己負担限度額

区分 自己負担限度額 多数該当
低所得者(区分オ) 35,400円 24,600円
  • ※直近12ヵ月間に3ヵ月以上高額療養費に該当した場合、4ヵ月目からは多数該当の額に引き下げられます。

高額介護合算療養費の自己負担限度額

区分 自己負担限度額
低所得者 340,000円
参考リンク

入院時の食事療養標準負担額(1食につき・1日3食を限度)

区分   自己負担限度額
低所得者 申請を行った月以前の過去12カ月の入院日数が90日まで 210円
申請を行った月以前の過去12カ月の入院日数が90日を超える場合、91日目から 160円

療養病床に入院したときの標準負担額

区分 自己負担限度額
低所得者 医療の必要性の低い方
(医療区分Ⅰ)
食費:1食につき210円
居住費:1日につき370円
医療の必要性の高い方
(医療区分Ⅱ、Ⅲ)
食費:1食につき210円
居住費:1日につき370円(指定難病患者は0円)
参考リンク

70歳以上75歳未満

  • ※低所得Ⅱ:70歳以上で市町村民税非課税である被保険者もしくはその被扶養者等
  • ※低所得Ⅰ:70歳以上で被保険者およびその被扶養者全員が市町村民税非課税で、所得が一定基準(年金収入80万円以下等)を満たす人等
  • ※市町村民税が非課税等であっても現役並み所得者に該当する場合は、低所得者には該当しません。

高額療養費の自己負担限度額

区分 自己負担限度額
(外来)
自己負担限度額
(世帯ごと)
低所得Ⅱ
  • (高齢受給者証の負担割合2割)
8,000円 24,600円
低所得Ⅰ
  • (高齢受給者証の負担割合2割)
8,000円 15,000円

高額介護合算療養費の自己負担限度額

区分 自己負担限度額
低所得Ⅱ 310,000円
低所得Ⅰ 190,000円
参考リンク

入院時の食事療養標準負担額(1食につき・1日3食を限度)

区分   自己負担限度額
低所得Ⅱ 申請を行った月以前の過去12カ月の入院日数が90日まで 210円
申請を行った月以前の過去12カ月の入院日数が90日を超える場合、91日目から 160円
低所得Ⅰ 100円

療養病床に入院したときの標準負担額

区分 自己負担限度額
低所得Ⅱ 医療の必要性の低い方
(医療区分Ⅰ)
食費:1食につき210円
居住費:1日につき370円
医療の必要性の高い方
(医療区分、Ⅲ)
食費:1食につき210円
居住費:1日につき370円(指定難病患者は0円)
低所得Ⅰ 医療の必要性の低い方
(医療区分Ⅰ)
食費:1食につき130円
居住費:1日につき370円
医療の必要性の高い方
(医療区分、Ⅲ)
食費:1食につき100円
居住費:1日につき370円(指定難病患者は0円)
参考リンク

低所得者~健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証交付手続き~

被保険者が低所得者(市町村民税非課税者)である場合は、自己負担限度額の適用とともに、入院したときの食事代についても減額を受けることができます。
適用を受けたい方は、「限度額適用・標準負担額減額認定申請書(非課税者用)」記入見本はこちら)に必要事項を記入の上、被保険者が低所得者であることを証明できる書類(※)を添えて事業主を通して健康保険組合に提出してください。
承認後、申請書を組合で受理した月の1日~7月31日まで有効の認定書を発行します。

  • ※診療月の属する年度(診療が4~7月の場合にあっては、前年度)の被保険者の市町村民税非課税証明書(原本)。ただし、申請書の証明欄に市町村の証明を受けた場合には添付の必要はありません。証明年度にご注意ください。
医療費の自己負担限度額 標準負担額 一食につき
35,400円 210円(通常は260円)

長期該当について

「健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けた方で過去12ヵ月の入院日数が91日以上となった場合は、再度申請をおこなうことにより、長期該当者として標準負担額が一食につき160円に減額されます。

提出書類
  • ※申請書の長期該当欄を記入してください。
添付書類
  • 「健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」(原本)
  • 入院期間と標準負担額(食事代が210円である入院期間が90日以上であるもの)がわかる医療機関の領収書または証明書(原本)

承認後、いったんお預かりした「健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」に申請書を健康保険組合で受理した月の翌月1日を長期該当欄に記入したうえ、組合承認印を押印して返却します。

ページ先頭へ戻る