受診期間

4月～翌3月までの年度内に1回、組合負担上限額の範囲内で補助いたします。

対象者

30歳以上の被保険者

40歳以上の被扶養者

• ※当該年度内（4月1日から翌年3月31日）に対象年齢になる方は、4月1日より受診ができます。

健診の種類（健診コース）

がんや糖尿病など主に生活習慣によって引き起こされるさまざまな疾病の早期発見、早期治療のための検査を行います。
健診項目については、労働安全衛生法による企業の定期健康診断や特定健診の項目を含んだ総合的な健診内容となっております。

特定健診とは…… 詳しくはこちら

生活習慣病健診＋婦人科検査（子宮がん検査、乳がん検査）
※婦人科検査（子宮がん検査、乳がん検査）のみの受診の場合は、補助は受けられません。

生活習慣病健診＋肺機能検査＋腹部超音波検査＋眼底検査などの詳細な健診

人間ドック＋婦人科検査（子宮がん検査、乳がん検査）
※婦人科検査（子宮がん検査、乳がん検査）のみの受診の場合は、補助は受けられません。

健診項目表

健診機関

契約健診機関　

当健康保険組合が直接契約をした全国約500の健診機関で、A契約健診機関（約410）、B契約健診機関（約90）の2種類があります。A、Bいずれも予約から受診までの手続きが簡単にできる健診機関です。

「生活習慣病健診」及び「生活習慣病健診＋婦人科項目」（一部健診機関を除く）については、被保険者、被扶養者ともに無料で受診できる健診機関でおすすめです。

健診料金が高いため、被保険者、被扶養者ともにすべての健診コースで自己負担が発生する健診機関や、人間ドックのみの健診機関です。

契約外健診機関

当健康保険組合と契約していない一般の健診機関です。いったん健診料金全額を自己負担した後、補助金を申請していただくなど手続きが煩雑で、自己負担額も比較的高めです。

自己負担額

• ※自己都合により健診項目をキャンセルされた場合、原則として自己負担額の減額はありません。

組合負担上限額（税抜き価格）

• 生活習慣病健診＋婦人科項目（婦人科）受診の場合、組合負担額を3,000円プラス

自己負担額の一例（税抜き価格）

（健診料金が「生活習慣病健診」で16,000円、「生活習慣病健診＋婦人科項目」で19,000円を超えるため、必ず自己負担が発生します）

（健診料金が当健康保険組合との契約料金ではなく一般料金のため、比較的高く設定されており、自己負担額も割高になる傾向があります。）

健診項目

契約健診機関での受診方法　　　　自己負担が低く手続きが簡単なため、おすすめです！！

予約から受診までの流れ

1. STEP1契約健診機関へ直接TELし、予約を取ってください。
   産業機械健康保険組合に加入している旨を必ず伝えてください。
   （連絡先、自己負担額などはこちら）契約健診機関検索
2. STEP2予約が取れましたら契約健診機関申込書を健診機関へFAXまたは郵送にて提出してください。
   遅くとも受診日の2週間前までに提出してください。
   申込書のダウンロード
3. STEP3健診機関より健診の案内が届きます。（会社、自宅等の送付先を予約時に伝えてください。）
4. STEP4予約日に受診してください。
   
5. STEP5後日、健診機関より結果表が届きます。
6. STEP6二次検査については保険診療となりますので、保険証を提示し、かかった費用の3割分を自己負担してください。

申込書記入時の注意

• 年度内40歳以上の方の住所については、受診者の分布を国に報告するため、必ず記入してください。
• 取得手続き中の場合は、取得日と番号が確定してから申込書を提出してください。
• 契約健診機関申込書のレイアウトであれば、エクセル等で作成したものでも構いません。

受診から補助金申請までの流れ

1. STEP1一般の健診機関にて全額自己負担で受診してください。
2. STEP2下記の書類を揃えて事業所経由で当健康保険組合へ補助金を申請してください。
   ①疾病予防健診補助金交付申請書／実施連名簿　※両面印刷はせず、それぞれでご提出ください。
   　疾病予防健診補助金交付申請書／実施連名簿
   　疾病予防健診補助金交付申請書／実施連名簿
   　記入例
   　疾病予防健診補助金交付申請書／実施連名簿（任意継続の方用）
   　疾病予防健診補助金交付申請書／実施連名簿（任意継続の方用）
   　記入例
   ②【コピー可】健診結果
   ③【コピー可】明細つき請求書または、請求書と明細書（受診者名、受診金額等、詳細がわかるもの）
   ※申請が1名分の場合、領収書が受診者名の宛名であれば請求書は必要ありません。
   ④【コピー可】領収書（1名分の領収書の場合は宛名を受診者名、または宛名が会社名の場合は但し書きに受診者名が入るよう健診機関に記載してもらうことが必要となります）または振込明細書（振込日、振込名義人、振込先、振込金額がわかるもの　※ネットバンキングご使用の場合も同様）
   ⑤【コピー可】質問票　※両面印刷はせず、1人1枚でご提出ください。
   質問票（令和6年3月31日受診分まで）（PDF形式）
   質問票（令和6年4月1日受診分から）（PDF形式）
   質問票（令和6年4月1日受診分から）（EXCEL形式）
   ※②⑤について、家族分は封緘して提出可
3. STEP3後日、補助金を事業所の口座へお振り込みいたします。

• ※締日は毎月25日で、翌月中旬にお振り込みいたします。
  締日（25日）が土日祝日の場合、前の平日が締日となります。

組合負担上限額　（下記金額を上限とし、補助金を支給いたします。税抜き価格）

補助金支給額についての注意
負担した健診費用が生活習慣病健診16,000円未満、生活習慣病健診＋婦人科項目19,000円未満の場合の補助金支給額は、上記の上限額にかかわらず被保険者については負担した健診費用の額となります。

例　15,000円の生活習慣病健診を受診した場合

• 補助金支給額　15,000円

例　15,000円の生活習慣病健診と4,000円の婦人科項目を受診した場合

• 補助金支給額　18,000円

補助金の申請をされる前に確認してください

必要書類詳細について

①

• 疾病予防健診補助金交付申請書
  申請は健診機関ごと年度ごとに提出してください。年度をまたいだ申請の場合、申請書は分けてご提出ください。
• 疾病予防健診実施連名簿
  実施連名簿に記載いただく順番は、請求明細書に明記されている受診者の順に合わせてください。また、結果表、質問票の順も同様にお願いします。

②健診結果表

• 結果表・質問票には、被保険者証の記号・番号を記入してください。
  （添付書類について、原本を提出された場合、返却できませんのでご注意ください。)

③明細つき請求書または、請求書・請求明細書

• 請求書・請求明細書には必ず受診日、受診者氏名、コース、料金記載のものを健診機関に発行してもらってください。
• 項目単価と実施人数のみの請求明細書では受付できませんので、予めご了承ください。

※申請が1名分の場合、領収書が受診者名の宛名であれば請求書、明細書は必要ありません。

④領収書または振込明細書

• 振込明細書を添付する場合は、振込日時、振込名義、振込先名、振込金額がわかるものを添付してください。
  （ネットバンキングご使用の場合も同様）
• 健診料金の請求書と振込明細書に記載のある数字が異なる場合は、振込明細書の内訳を必ず添付してください。
• 請求金額と振込金額が異なる場合、参考として差額分の請求書のコピーを添付してください。

⑤質問票

• 両面印刷はせず、1人1枚でご提出ください。

特定健診について

特定健康診査等実施計画書

内臓脂肪型肥満(メタボリックシンドロ－ム)の該当者を見つけることを目的とし、｢高齢者の医療の確保に関する法律」により、健康保険組合等の医療保険者に義務づけられた健診で年度内40歳以上の加入者(被保険者、被扶養者)を対象としております。

年度内40歳以上の加入者とは、具体的には4月1日～翌年3月31日の間に40歳以上の被保険者、被扶養者の方です。
特に、39歳の被保険者の方については、受診日には39歳であっても3月31日までに40歳になる方は、対象となりますのでご注意ください。

血糖値、脂質、肝機能などの血液検査、血圧検査及び体重、腹囲などの身体計測の15項目を実施し、喫煙、服薬状況などを確認する質問票の回答も必須とされております。
なお、当健康保険組合では、「生活習慣病健診」、「生活習慣病健診＋婦人科項目」、「人間ドック」の各健診コ－スに特定健診の15項目を含めて実施しておりますので、各健診コ－スを受診いただければ特定健診も受診済となります。

対象者である年度内40歳以上の方は、特定健診15項目のうち1項目でも未受診があると、当健康保険組合の補助が受けられなくなります。
特に空腹時血糖については、食後10時間以内の検査は無効となり、HbA1cを自費で追加受診するか後日改めて検体を採取していただく場合がございますので、健診当日はくれぐれも食事を摂らないようにしてください。